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電気のことなら電気屋へ!
新電力を安心・わかりやすくをモットーに電気のプロがご案内させていただきます。


新電力から電力を購入することで 月々の電気料金の経費削減ができる可能性があります。


東京電力と新電力の電気料金を比較します。
東京電力より安くなるか調査してみませんか?調査は無料です。

新電力への切り替えによる電気料金削減は、これからの経費削減(コスト削減)アイデアの一つです。

 
イーレックス株式会社正規代理店
イーレックス(eREX)代理店番号2147 有限会社篠﨑電気工事(2011年12月登録)


お客様の電力利用状況により 東京電力よりも電気料金を安くできる可能性があります。


電力自由化により、東京電力(一般電気事業者)以外の電力会社(PPS:新電力)から
電気を購入することが可能になりました。

2000年3月、規制緩和により電力自由化が開始され、当初対象となる部門は特別高圧のみでしたが、
2004年4月には500KW以上、2005年からは500KW以下の高圧も対象となりました。

現在、高圧電力の引き込みをされているすべてのお客様は電力会社を選択することが可能です。

特別高圧 高圧 低圧
受電電圧
20,000V以上 6,000V以上 100〜200V
需要規模
原則2,000kW以上 500kW以上
50kW以上

※一部例外あり(50kW未満でも6,000V受電であれば高圧受電扱いとなる)

50kW未満
自由化開始時期
2000年4月〜 2004年4月〜 2016年4月~
※低圧に関しましてはイーレックスグループのイーレックススパークマーケティングの取扱いとなります。
弊社は低圧の代理店も行っております。詳細はこちらをご覧ください。

すでに経済産業省を始め複数の官公庁などでは新電力へ切り替えを開始。
民間の企業も新電力への移行が進み続け、その数は日々増え続けております。

新電力であるイーレックス(eREX)は、工場などの余剰電力を有効に活用し販売することで、
東京電力よりも安い単価で電力を販売させていただいております。

弊社が新電力イーレックスと代理店契約を結ぶことで、
お客様とイーレックス株式会社の橋渡しをさせていただいております。

是非、一度お見積りを作成させていただいて
電気料金経費の削減のお役に立てればと考えております。

なお、弊社、有限会社篠﨑電気工事は 電気工事業の建設業許可を取得している埼玉県電気工事届出業者であり
自家用電気工作物の工事も数多く手掛けております。

国家資格をもったスタッフが対応させていただきますのでご安心ください。

(第1種電気工事士、1級電気工事施工管理技士)

弊社は東京電力登録工事店(登録番号 行田3052)でもありますので
東京電力との連携やサポート体制も万全です。

新電力はイーレックスを 代理店は篠﨑電気工事を御指名ください。
ところで新電力ってなんですか?

新電力とは、電力の自由化に伴い、いままで一般電気事業者と呼ばれていた東京電力などの電力会社のほかに、新たに需要家に向けて電力の販売を開始した電気小売り事業者のことを言います。

新電力とは、特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれていました。2013年3月に名称が変わり新電力と呼ばれるようになりました。

上記にも記載致しましたが、自由化当初は高圧電力も限られた範囲の自由化でしたが、今では高圧電力受電のすべての需要家が自由化対象となり、新電力からの電力購入を選択できるようになっています。2016年4月から一般家庭向け(低圧引き込み50KW未満)も自由化対象となり、すべての需要家が新電力を選択することが可能になました。2016年から真の電力自由化時代へ突入したといえるでしょう。

電力自由化の特徴は、電力会社を新電力に変更しても送配電(電線と電柱)は今まで通り東京電力などの設備をそのまま利用します。そのため、電気の品質を落とすことなく電力会社を切り替えることができます。

デマンドコントローラ導入や省エネ製品導入、電力削減のための節電運動などの様に、お客様の電気の使い方や運用基準を変更して電気料金を削減する方法をとるのではなく、単純に単価の安い電力に切り替えて電気料金を削減するので、お客様への負担がなく電気料金を削減することができます。

イーレックス株式会社は電力自由化の始まった2002年から業務を開始しており、新電力の中では古参の新電力となっております。供給実績も豊富で官公庁などを始め、多くのお客様に新電力イーレックスの電力をご利用いただいております。


今電気を購入している電気事業者の電気料金は ほんとうに高いのか?

新電力に切り替えをすれば、電気料金が安くなる!ということでお知らせをしておりますが、
はたして現在電気を購入している東京電力などの一般電気事業者の電気はそんなに高いのでしょうか?

結論を先に言いますと、料金が高いお客様もいるし、料金がちょうどいいお客様もいます。

東京電力の電気料金はデマンドというものにより基本料金が決定し、電気を使用した分だけ費用が発生する従量料金の2本立てで料金が決定いたします。※その他調整が多少あります

基本料金のデマンドというのは、1年間のピーク値(1年で1番電気を使用した時間帯の使用量)によって決定されるものでお客様の業務形態や使用状況により大きく異なります。
注意する点はこのデマンドで決定された基本料金がお客様にとって高いのか安いのかということです。
※従量料金は使った分だけの請求なので皆平等です。

例えば工場やスーパーなど毎日稼働していて使う機械も時間帯も毎日同じ。電気の使用量の差は各月を比べてもそんなに差はありません。この場合、デマンドで設定されたピークの値は普段から使用している電気量とさほど変わらないということになります。この場合、お客様の基本料金は適正な金額である場合が多いです。なお工場の場合は基本料金が通常よりもお得なプランになっていることも多く、この場合も適正である場合が多いです。

一方、会社事務所、もしくは旅館、老人ホームなどの場合、電気の使用量は1ヵ月を通してバラバラの場合が多いです。
土日祭日は休みで電気はほとんど使わない。
夏冬は空調を使うから電気代が高いけど、春秋は空調は使わないのでそれほどでもない。
施設の利用客がいるときといないときの電気利用の差が激しい。

上記の場合、デマンドで決定される基本料金は、電気を一番使用する冬2月くらいにピークになることが多く、そのピーク値を元に基本料金が決定してしまいます。
しかも比較的電気を使用しない春秋などでも基本料金は1年間下がることはありません。
このように年間を通して高い基本料金を払うことになるため、割高な電気料金を払っているといえます。

このようにお客様の利用形態により
基本料金が適正であると判断される場合と、基本料金が高いと判断される場合があります。

新電力に切り替えて安くできるお客様は基本料金が割高である判断されるお客様です。

基本料金が割高であるお客様に対して、実際の1年間の使用量をもとにした個別に基本料金を設定した料金体系に切り替えることで適正な電気料金をご提供しております。


新電力イーレックス切り替えのポイント
1、月々の電気料金の基本料金を削減できる
2、設備投資の費用が必要ない
3、書類上の手続きだけで切り替えが完了

4、電気の信頼性・安全性は今まで通り

ただし、大変申し訳ございませんが、すべてのお客様にて電気料金を安くできるわけではありません。

イーレックスの条件に合致したお客様のみ、イーレックスとの契約を行うことができます。

直近1年間の電気利用明細を解析し、

お客様にメリットがある場合のみ、お見積りをご提出させていただきます。

お見積りのご提出後、メリットについて納得いただけますようであれば、

イーレックスの詳細な説明と契約手続き・東電契約廃止手続きまでご対応させていただきます。

また、その他電気に関する御相談もお承ります。


※東京電力管内のお客様はご訪問してご説明等いたします。
埼玉県・東京都・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県

その他管内のお客様はメール・電話対応サービスのみとさせていただいております。

お値引き率の見積り例

お値引き率は状況により異なりますので、以下の値引き率を保証するものではありません。 

■参考事例1 病院

・契約種別 業務用電力

・契約電力 58KW

・年間使用電力量 125,518KWh

・負荷率   24%  ⇒ 東京電力に比べ、2.1%減 およそ年間88,000円削減

■参考事例2 オフィスビル

・契約種別 業務用電力

・契約電力 51KW

・年間使用電力量 94,436KWh

・負荷率   21%  ⇒ 東京電力に比べ、2.1%減 およそ年間50,000円削減

■参考事例3 デイサービス老人ホーム

・契約種別 業務用電力

・契約電力 37KW

・年間使用電力量 44,160KWh

・負荷率   13.62%  ⇒ 東京電力に比べ、11.8%減 およそ年間160,000円削減

■参考事例4 研修センター 

・契約種別 業務用電力

・契約電力 75KW

・年間使用電力量 79,785KWh

・負荷率   12%  ⇒ 東京電力に比べ、5%減 およそ年間128,000円削減

■参考事例5 市営公共施設(斎場) 

・契約種別 業務用電力

・契約電力 259KW

・年間使用電力量 350,926KWh

・負荷率   15.4%  ⇒ 東京電力に比べ、6%減 およそ年間600,000円削減

その他 冠婚葬祭場・公民館・ホール・旅館・ホテルなど、季節や曜日により施設利用状況に波がある場合は可能性が大きい

お見積り、事務手数料、すべて無料となっております。

是非、まずはお見積もり依頼をお願い申し上げます。

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